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経営理念

MISSION

新しい当たり前を創造する

VISION

この国のあらゆる店舗のメンテナンスインフラになる

VALUE

挑戦と進化(社内の共通姿勢)

本来業務へリード(お客様への価値)

共創とアップデート(パートナーと共有する考え方)

代表挨拶

店舗で働く人が本来業務に専念できる
環境を創造します。

店舗で働く人がお客様の前で輝くことが私たちの願いー

そのために店舗のお客様からは見えないバックヤードの面倒な業務から従業員を解放し、
もともとやりたかったこと、本当にやるべきことができる時間を創り出すことが私たちの仕事。

コロナ禍の制限された生活から日常を取り戻し、インバウンドも回復している一方で、
店舗環境においては人手不足や生産性の低さなど長い間課題とされてきました。

その解決のためには、
過去には当たり前だけど、今では不合理というものがあれば、
それを変革し、新しい当たり前を始めていくことが必要と考えています。

私たちはメンテナンステックアプリ「Qナビ」をはじめとするサービス群で
今までにない新しい店舗環境を創造してまいります。

代表取締役 平田 勝治

会社概要

社名

株式会社グローバー

役員
代表取締役
平田 勝治
取締役
浅井 克也
取締役
野田 剛
取締役
福田 貴史
監査役
開 徹英
監査役
高橋 知洋
監査役
久米田 倫子(旧姓:伊藤)
所在地
本社
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町13番地 神田プラザビル2F
TEL:03-3527-1020
FAX:03-3527-1021
三郷事務所
〒341-0035 埼玉県三郷市鷹野2-408-1
TEL:048-954-7635
FAX:048-954-7636
設立

2005年1月14日

資本金

1,000万円

従業員数

121名(2024年3月時点)

取引銀行

亀有信用金庫 細田支店 / みずほ銀行 横山町支店

事業内容
許可番号一覧
東京都
許可番号:1300116904
種類:汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ 他計16種類
神奈川県
許可番号:01403116904
種類:汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ
埼玉県
許可番号:01101116904
種類:汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ
千葉県
許可番号:012000116904
種類:汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ
栃木県
許可番号:00900116904
種類:汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ
群馬県
許可番号:01000116904
種類:汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ
茨城県
許可番号:00801116904
種類:汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ

私たちは、地域と地球の環境に配慮した事業者です ®環境省 エコアクション21 認証番号 0008804 令和3年度 収集運搬業(積み替え保管を除く) 産廃プロフェッショナル 認定番号:4-19-D0091

本社

〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町13番地 神田プラザビル2F
TEL:03-3527-1020
FAX:03-3527-1021

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三郷事務所

〒341-0035
埼玉県三郷市鷹野2-408-1
TEL:048-954-7635
FAX:048-954-7636

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役員紹介

  • 代表取締役 平田 勝治

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  • 取締役 浅井 克也

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  • 取締役
    (公認会計士)
    野田 剛

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  • 取締役
    (認定上級IPOプロフェッショナル)
    福田 貴史

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  • 監査役
    (公認会計士)
    開 徹英

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  • 監査役
    (弁護士)
    高橋 知洋

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  • 監査役
    (IT専門家)
    久米田 倫子(旧姓:伊藤)

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優良性基準適合認定事業【産廃エキスパート・産廃プロフェッショナル】に基づく情報公開

反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方

  • 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。
  • 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
  • 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関(以下「外部専門機関」という。)と緊密な連携関係を構築する。
  • 反社会勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
  • 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
  • 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
  • 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。